ご利用内規
同志社大学卒業生ネットワーク利用内規
- (目的)
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- 第1条
- 同志社大学卒業生ネットワーク(以下「本ネットワーク」という。)は、同志社大学(以下「本学」という。)が本学卒業生とインターネットを通じたネットワークを構築し、本学と卒業生との双方向の情報発信及び卒業生相互間の交流を促進・支援することを目的とする。
- (利用資格)
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- 第2条
- 本ネットワークは以下のいずれかに該当する者が利用できる。
- 本学又は本学大学院を卒業・修了した者
- 本学の教職員及び退職教職員
- その他学長が利用を認めた者
- (利用申請)
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- 第3条
- 本ネットワークを利用しようとする者は、本学に申請し、メールアカウント及びパスワードの交付を受けなければならない。
- (内規の遵守)
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- 第4条
- 利用者は、本ネットワークの利用にあたってこの利用内規を遵守する義務を負う。
- (メールアカウント)
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- 第5条
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- メールアカウントは、本ネットワークを利用する際に利用者を特定するものであり、特定のアカウントによって行われた行為は、当該メールアカウントの交付を受けた利用者が責任を負う。
- メールアカウントは、利用者が自由に変更することができ、変更後は、変更したメールアカウントのみが利用できる。
- 利用者は、メールアカウントを第三者に使用させること、売買、譲渡、貸与等することはできない。
- 利用者は、複数のメールアカウントの交付を受けることはできない。
- 交付されたメールアカウントが不要になった時は、直ちに本学に返却しなければならない。
- (パスワード)
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- 第6条
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- 利用者は、パスワードを自由に変更でき、その管理に責任を負う。
- 本ネットワークでは、メールアカウントとパスワードの一致をもって利用者と認識する。
- 利用者は、自己のメールアカウントとパスワードを利用して行われた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、その責任を負う。
- 本学は、それらが第三者によって悪用された場合に生じる不利益、損害については一切責任を負わない。
- (サービスの種類)
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- 第7条
- 本ネットワークで利用できるサービスは以下のとおりである。
- メール転送サービス
- メールマガジンの発行
- 掲示板サービス
- (利用料金)
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- 第8条
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- 本ネットワークへの登録及び利用は原則として無料とする。ただし、将来有料サービスが開始された場合は、この限りでない。
- 利用者が契約しているプロバイダの利用料や通信料金等は、利用者の負担とする。
- (システムの中断、中止及び停止)
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- 第9条
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- 大学は、以下のいずれかの項目に該当する場合、ユーザに承諾を受けることなく本サービスの一部又は全部を中断、中止又は停止することができる。
- 天変地異等により本サービスの提供が困難な場合
- 保守や更新を定期的又は緊急に行う場合
- インターネットを通じた不正なアクセスによりサービスの提供が困難な場合
- その他、本学が本サービスの提供が困難であると判断した場合
- 本学は前項の本サービスの中断、中止又は停止について、本サービスウェブサイト、メール等を使い事前にユーザに通知する。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
- 第1項に従い本サービスの中断を行ったことに伴う一切の損害について、本学はその責任を負わない。
- (禁止事項)
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- 第10条
- 利用者は、本ネットワークの利用にあたり、次の行為を行なわないものとし、利用者がこれらの行為を行なった場合には、当該利用者の利用を禁止することがある。
- 自分のメールアカウント及びパスワードを第三者に使用させること。
- 他の利用者のメールアカウント及びパスワードを不正に使用すること。
- 本ネットワークの不正な利用又はそれを助けること。
- 本学又は他人を誹謗中傷したり名誉を毀損すること。
- 他人の財産、プライバシー、その他の権利を侵害すること。
- 本ネットワークを営利目的、宗教活動又は政治活動等のために不当に利用すること。
- 本ネットワークを用いて虚偽又は架空の身分を詐称すること。
- 他の利用者又は第三者に迷惑・不利益を与えること。
- 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込むこと。
- マルチ商法、ネズミ講及びネットワークビジネスの勧誘
- 犯罪行為及びそれに結びつく行為並びに公序良俗に違反すること。
- その他、法令に違反すること又はその恐れのあること。
- 本ネットワークの運営に支障をきたす恐れのあること。
- (内規の変更)
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- 第11条
- 本学は、この内規の内容を、何らの予告無しに変更することがある。
- (個人情報保護)
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- 第12条
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- 本学は本ネットワークにおいて取得した利用者のいかなる個人情報についても本人の同意なしに第三者に提供又は利用させることはない。
- 前項に関わらず、法令に基づき裁判所その他の司法機関及び行政機関からユーザに関する情報の開示を要求された場合、本学は本学が有するユーザ情報の全部又は一部を、当該司法機関及び行政機関に対して開示できるものとする。
- (免責事項)
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- 第13条
- 以下の事項について、大学は一切責任を負わない。
- 本学は本ネットワークにおいて取得された利用者の個人情報の保護については万全を尽くすが、万一、ハッカー等第三者の行為により当該情報が流出した場合には一切責任を負わない。
- 本ネットワークの利用によって、利用者同士又は利用者と第三者との間で生じた紛争に本学は一切責任を負わない。
- 本学は本ネットワークによって得る情報の正確性、完全性及び有用性を保証するものではない。
- システムの保守・点検、天変地異、停電、破壊行為、その他予期せぬ事故・障害、第9条による本ネットワークの中断、中止又は停止、第10条に規定する各号の行為等により、利用者に不利益となるような事態が発生した場合、本学はそれによって生じる利用者のいかなる損害に対してもその責を負わない。
- (損害賠償)
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- 第14条
- 利用者が不正なデータの利用その他で本学又は他者に損害を与えた場合、本学は当該利用者に対して損害賠償等を求めることがある。
- (内規の承認)
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- 第15条
- 利用者が本ネットワークを利用したときは、この内規の内容を承諾したものとみなし、この内規が変更されたときも、同様とする。
- (事務)
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- 第16条
- この内規に関する事務は、校友課が取り扱う。
- (改廃)
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- 第17条
- この内規の改廃は、大学評議会において決定する。
- 附則
- この内規は、2008年11月1日から施行する。